資金調達や融資

先に、会社を設立すると、その債務は出資額を限度とすることを説明しました。

これは、例えば、事業の先行投資として1,000万円を借り入れて事業を始めたがうまくいかず倒産してしまったという場合、個人事業主なら1,000万円全額を返さないといけないが、会社が1,000万円を借りた場合には、個人が返済する必要はないということです。

実際、1,000万円程度ならなんとかなっても、企業が倒産するときには、10億、20億といった負債は珍しくありません。

それほどの債務を個人で返すことは不可能でしょう。

しかし、それなら社長は常に債務を免れるかというと、中小企業などの場合には、会社がお金を借りる場合には、社長が連帯保証人となることを求められることがほとんどです。

連帯保証人であれば、会社が債務不履行に陥った場合、会社に変わって借入金を返済する義務が生じます。

それほど世の中は甘くないということでしょうか。

しかし、会社が資金調達を行う場合、連帯保証人も担保も必要ない融資制度もあります。

こうした制度を使えることも会社設立のメリットのひとつといえるでしょう。

会社設立には、一定のコストや法的手続きが必要です。

思いついたらすぐに仕事を始められる個人事業とはその点が大きく違います。

また会社は社員がいたり、組織として仕事の発注をしたり受けたりしていることから、簡単にはやめられません。

個人事業主がやめようと思えば、いつでもやめられるのとは大きな違いです。

一方で、会社のこうした点が社会的信用を生み出すことにつながります。

社会的信用が高ければ、当然、取引の相手先などもぐっと広がることが期待できます。

仕事をするうえで信用は欠かせないものです。

初めて取引を行うときに、個人事業主よりも会社の方が信用してもらいやすいということはいえるでしょう。

事実上、会社としか取引しない企業もたくさんあります。

大きな仕事を行うためには、組織と組織で契約できる会社組織が不可欠です。

また事業を継続させるにも、個人がいなくなれば終わりの個人事業より、会社組織のほうがやりやすいことはいうまでもありません。

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